常に消費者に対して事実を述べて誠実な態度を崩さないことも大事

販売事業者としてこれだけは守りたい特商法のルールがあり、正しい知識を持ち営業販売をする必要があります。
訪問販売では各家庭に営業マンが訪問をしての勧誘や契約の凍結ですが、本人が何者であるかなど名乗らなければなりません。個人宅への訪問だけではなく営業所など以外で消費者に声をかける際にも同様であり、いくつかのことを相手に伝えるのがファーストステップです。

企業の名称や事業者氏名など、何を目的としているかもですから、サービスや契約を結ばせたいのか、販売が目的なのかも告知する必要があります。売ろうとしている商品についても明確に、役務の内容は何かもわかるようにはっきり伝えなければなりません。

勧誘時だけではなく契約後の解約をしたい旨を消費者より伝えられたとしても、脅すような行為は絶対にNGです。困惑するような迷惑を覚えるような行動も、消費者へのサービス説明で事実を隠していたり、誇張や嘘などもいけません。

納得の上で消費者より申し込みを受けた事業者は、口頭だけで契約の凍結が完了をしたと思わないことです。条件及び契約に関しての内容等、全ての重要事項記述の法定書面を準備すること、特商法において消費者に交付するのは義務になります。

勧誘目的不明示や不実告知はやってはいけないこと、訪問販売だけに限らず事業者は常に、消費者に対して誠実な態度でいなければなりません。高齢者宅へ出向いての訪問販売関連のトラブルは少なくはないもの、若い世代と違い判断能力にも衰えが見え始めたシニア世代は、純粋にセールストークを鵜呑みにしがちです。

明らかにお世辞とわかるほめ言葉を並び立てたり、同情をかうようなトークに高齢者は騙されがち、そのうえで勧誘を仕掛ければ契約をしてしまう可能性も高いです。将来的に見た際に確実性のない利益であるものの、損をすることはないと事実とは異なることを話して高額商品を売るなど、こうした販売をするのもいけません。

家の外からでも住まいの外観はわかりますから、些細なほころびを理由に訪問販売を仕掛けるケースもあります。
例えば瓦屋根がずれているのが見えたために、点検を無料でしますということもできますが、本当に良心からではないなら問題です。無料ならばとお願いをしたら、チェック後このままでは危険だから、すぐに工事が必要と勧誘をするものの、本当は事実とは違うことを告げることもあります。

しかし事実とは異なるのですから、不実告知のリフォーム工事勧誘は特商法に触れてしまうため、業務停止命令も考えられることです。絶対に訪問販売がいけないわけではありませんが、告知は全て本当のことを、常に優良な訪問販売でなければいけません。

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